2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
それで、きのう、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の調査結果が出ました。それを踏まえた理事会が行われました。その後、理事の方が昨夜スポーツ庁を訪れて内容を御報告されたというふうに伺っておりますが、どのような御報告だったのか説明していただけますか。
それで、きのう、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の調査結果が出ました。それを踏まえた理事会が行われました。その後、理事の方が昨夜スポーツ庁を訪れて内容を御報告されたというふうに伺っておりますが、どのような御報告だったのか説明していただけますか。
○今里政府参考人 先生御案内のとおり、昨夜、日本アメリカンフットボール協会、そして関東学生アメリカンフットボール連盟、この両者がスポーツ庁を訪れまして、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会に設置されている規律委員会の調査結果の報告などを受けたところでございます。
○政府参考人（今里讓君） 日大の第三者委員会の前に、まずは関東学連の規律委員会による事実関係の解明というのがあり、本日その事柄が理事会で報告をされるというふうに聞いているところでございます。
現在、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会による事実関係の究明等が行われております。また、日本大学においても第三者委員会が設置予定でありまして、やはりこれらを通じて速やかに事実を全容解明していただく、これが大変重要であると、こういうふうに思っております。
○政府参考人（今里讓君） スポーツ庁といたしましては、本件の事実関係に関しては、今ほども先生の方からもお話のございました、関東学連、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会、それから日本大学に設置されている第三者委員会というところでの当事者に近い部分での調査、事実関係の解明というのがまずは行われるべきだと考えてございまして、これらの速やかな事実の解明、究明が行われることを望むという
今後は、関東学生アメリカンフットボール連盟、ここに設置をされておられます規律委員会や日本大学に設置される第三者委員会による事実関係の究明等を踏まえまして、文部科学省、スポーツ庁として必要な対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、先ほどの繰り返しになりますが、関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置して調査を行っていると、しっかりと事実関係、解明、究明をされるということを強く期待したいと思います。
日本大学が所属をしております関東学生アメリカンフットボール連盟、ここが規律委員会を設置して調査を行っているということでございますので、この調査、報告を受けて、やはりこのような事態が二度と起こらないように、文科省としても必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
現在、日本大学が所属をしている関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置し、調査を行っているというふうに聞いております。この調査の報告を受けて、このような事態が二度と起こらないように、文科省としても必要な対応をしてまいりたいと思っております。
現在、日本大学が所属している関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置いたしまして調査を行っていると聞いております。この調査の報告を受けまして、このような事態が二度と起こらないよう、文部科学省としても必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○今里政府参考人 その原因につきましても、関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置して今詳細な調査を行っている、選手や関係者などからの聞き取りをしているというふうに聞いているところでございます。 したがって、詳細な部分までの原因ということは今まだはっきり解明されていないという状態でございますので、この報告を速やかに私どもとしても受けまして、今後の対応に努めてまいりたいと思います。
極めて近いうちに規律委員会を開いて厳しく処分をいたしたいと、かように考えております。今後、報道倫理の確立に向けて全力で取り組むことが私に課せられた課題だというふうに考えております。
これは、それの内容によって、複数の理事から成る規律委員会で議論をして、弁護士の意見を聞きながら、最終的に処置を確定していきます。 以上です。
その遵守を確保するために規律委員会というものを設けますとともに、接待をめぐる先ほど御指摘の事件等、苦い経験を踏まえて、コンプライアンス委員会というものを設置いたしまして、法令遵守の観点から業務運営体制全般を見直していく作業を行っております。
今後、既に設置したこの規律委員会とかコンプライアンス委員会とか、そういうものの活動を通じて服務規律の厳格な運用と業務運営におけるルールの透明化を図って内外からの信認をしっかり固めてまいりたいというふうに考えております。
しかし、万が一御懸念があった場合は、文部省から御指示をいただく前に、我々サッカー協会の規律委員会で、しかるべく、極めて厳しい罰則を用意しております。それはこの議論が始まるはるか前から用意して、国際サッカー連盟、アジアサッカー連盟、共通でございます。
ただし、所属長の承認、所属長自身の場合は規律委員会の承認を得て出席する食事を伴う会議、式典等については適用除外とするということにしております。対価を支払う会食等につきましては、参加して差し支えないけれども、その頻度、場所等については世間から誤解を招くことのないよう慎重な配慮が必要であるという規定になっております。
「ただし、所属長の承認（所属長自身の場合は規律委員会の承認）を得て出席する食事を伴う会議、式典等については適用除外とする。」恐らく今回の容疑者だって全然承認を受けていないですよ。もうわかり切っています。さらに、ほかにも今捜査中の人がいるわけなのですよ。
○参考人（長沼健君） Ｊリーグ及び日本サッカー協会双方にあるのは、チェック機能に当たるかどうかは別でございますが、規律委員会でございます。これは国際サッカー連盟がやっている形をそのままいただいて、その内容についてもほぼ踏襲してやっております。
こういう意味で、あれは規律委員会ですか、今後お互いに綱紀の粛清をやってきちっと国民の期待にこたえ得るようなものにしていくための委員会も設置して取り組んでいこう、こういうことになっておるわけでありますから、このことにつきましては御理解をいただきたいというふうに私は思います。
○政府委員（小村武君） けさほど大臣から厳しい御指摘をいただきまして、規律委員会を設置するようにということでございます。 今、具体的な作業を始めたところでございますが、基本的には、官房長を長といたしまして、私ども、服務規律の実践的な担当者である各局の総務課長に参加をしてもらいましてこの委員会を運営していきたい、こう考えております。
そういうことについても調べるといいますか事実関係を明らかにする、それが規律委員会の仕事の一つでもある、こういうわけでございます。
○中村鋭一君 これまた大臣おっしゃった、規律委員会を設ける、こういうことでございますが、現実、規律委員会というのは何人ぐらいの構成で、どういう人選で具体的にはどういうことをみんなで委員の方が集まっておやりになるわけですか。
会員活動の公正性、健全性を高める観点から、規律委員会の機能を強化するとともに、会員に対する考査の充実を図りました。また、規律違反者に対してより厳正に対処するため、過怠金の上限を五百万円から一億円に引き上げるなど、処分内容を強化いたしました。 第三点は、証券取引の公正性、透明性を確保する観点から、価格監視、売買取引例審査機能を一段と強化いたしました。
これは、本店事業法人部及び法人資金運用部の十日間の業務停止ということで大蔵省の処分がございましたので、私どもの協会におきましても現在事実関係の掌握に努めておるところでございますが、法令違反行為によりまして行政処分が行われたということも含めまして、この協会においてはどういう手段、措置をとるべきかということで今月中には規律委員会を開くことにしておりまして、一この規律委員会は外部の、証券界以外の方々が多数
規律委員会とか統制委員会とか風紀委員会とか、さまざまなのがありましてやりますね。今回、実際最高裁はこの問題について、大事に絡んではどういう措置をとられたのでしょうか。
そういう意味で、規律委員会の公益委員に弁護士を入れたりいたしまして、そこで十分に検討してもらうということがまず大事ではないか。また、非常に金額の多い過怠金を徴する場合には、当然のことながら、過怠金を徴せられる相手方、いわゆる証券会社に対して、その弁明の余地を与えると申しますか、その意見を聞く場を設けるということで、公正に運営してまいりたいというふうに考えております。
今後、引き上げた過怠金をどういうふうに適用していくかにつきましては、この定款改正が実現したときにおきまして、具体的な事例につきまして、特に過去の事例に適用することについてはどういう問題があるかというようなことも含めまして、今度改組をいたしました協会の規律委員会等の場で慎重に検討していきたいというふうに者えております。
東証といたしましては、最高意思決定機関である理事会に公益の理事をふやす、あるいは内部の規律委員会にも公益委員をふやしまして会員の規律を厳正に維持していくということに努力してまいりたいと考えております。
○松本（十）委員 取引所の関係でもう一つ申してみますと、審査体制を強化するという話も聞いておりますし、また規律委員会をさらに強力に運営するということも聞いております。
そしてまた公益委員の増員、あるいはこれは理事会、規律委員会ともに公益委員の増員等を盛り込んでおられるわけでありまして、今後真剣な検討がなされるであろうと思います。
私どもといたしましては、理事会を開きましてこの不祥事に対処する基本方針を既に決定いたしておりますけれども、その中で、東証の最高の意思決定機関とも申すべき理事会に公益の委員の数をふやしまして公益性の反映を高めるとか、あるいは規律委員会に公益委員をふやしてここにも公益の意見を反映させるといったようなことも考えておりますが、私どもとして一番大事なのは、やはり日々の株式市場における市場監視の能力を高める、そしてそれに
さらにまた、今後の綱紀粛正を一層徹底するという観点から服務規律委員会というものを設けまして、今日まで十回ほど開催いたしております。また、下の補佐レベルの委員会も十回ほど開催いたしているわけでございますが、その中で、ただいま御指摘のように、民間企業との対応と申しますか、いわゆる接待あるいは贈答品等々についての自粛ということも強く申し合わせをしたところでございます。